国土交通省は三菱自動車がリコールまでに時間がかかった理由などの原因究明と法令違反がなかったか、２５日、道路運送車両法に基づいて立ち入り調査に入った。
国土交通省によると、三菱自動車は２００５年に軽自動車からエンジンオイルが漏れる不具合について把握したものの、安全上問題ないとして、リコールを届け出ず、国交省の指摘を受けてリコールを届け出たが、その後も、リコールを繰り返すなど不手際があったとしている。
三菱自動車は今月１９日、ミニカなど８車種のエンジンについて、この問題への対応を行うとともに「改善措置用部品の供給に時間を要するため、暫定措置として、全ての使用者に不具合の内容を通知し、交換部品の準備が整うまでの間、エンジンオイル量の点検を啓発し、運転時の注意事項を周知する」と発表していた。このリコールに伴う費用は約７５億円とみている。
三菱自動車によると「エンジンオイルが漏れて、油圧警告灯が点灯して、そのままの状態で使用を続けると、エンジン内部部品が焼きつき、走行不能になる恐れがある」という。
また、三菱自動車企業倫理委員会は２１日の会合で「社外の目、世間の常識の視点からチェック・指導を行ってきた立場としては、不具合の点検システムでお客の安全を最優先とする配慮が不足していたことは誠に遺憾。お客第一、安全第一の原点に立ち戻り、こうした意識の再構築が全社あげて必要不可欠」と厳しく指摘していた。（編集担当：森高龍二）
