SMバーでの費用を秘書が政治活動費として政治資金で処理し、東電所管の大臣に就くのに東電株を保有していて公平性を危惧する声がきかれる宮沢洋一経済産業大臣が、今度は自身が代表をつとめていた政党支部が、株式の過半数を外国人が保有する邦人企業から２００７年と２００８年に政治献金４０万円を受け取り、その後、外国人が過半数の株式を保有する企業であることがわかったので、返金を指示し、すでに返金したと２７日、明らかにした。
宮沢経済産業大臣は「株式の過半数を外国人が持っているとは知らなかった」と説明した。さきのSMバーでの秘書による政治資金での処理も「店名だけでSMバーとは分からなかった。（SMバーに）自身が行ったわけではない」と釈明。
東電株６００株を保有していることでも経済産業大臣として「判断が変わることは一切ない」と釈明が続いている。
野党は、特に、東電株保有について「実質、国有化状態にある東電を所管する経済産業省の大臣が株主では公平・中立に疑問が残る」と国会で追及していく考え。さらに、東日本大震災発生から一度も福島県入りしていないことについても、資質を問う声があがっている。
菅義偉官房長官は２７日夕の記者会見で「（自身が代表をつとめた政党支部が４０万円の献金を受けていた）報告は受けている。事実が判明したので先週土曜（２５日）に返金したということなので、適正な処理だと思う」としたうえで、大臣としての資質を記者団に問われ「政策通であり、是非、手腕を発揮してほしい」と一連の問題で大臣ポストを質す考えのないことを示した。さらに「復興庁創設のきっかけを作った政治家だ」と評価した。（編集担当：森高龍二）
