宮沢洋一経済産業大臣が株式の過半数を外国人が保有する企業から政治献金を受けていた問題で、安倍晋三総理は任命権者としての責任などを２８日の衆院本会議で民主党の菊田真紀子議員から質され「（宮沢大臣の事案は）日本法人で、かつ法人名から外国人が過半数の株式を保有することが分からず、経営者本人と個人的な関係がなく、他の後援者からの紹介で、実態を承知していなかったために誤って寄付を受けたもの」と擁護した。
また、外国人による株式保有が過半数と分かって、すでに返金しているとした。安倍総理はそのうえで「宮沢大臣には識見、能力を活かし、引き続き経済産業行政にまい進して頂きたい」と答弁。辞任させる考えのないことを鮮明にした。
ただ、安倍総理は野党時代の２０１２年当時、民主党の田中慶秋法務大臣が外国人から献金を受けていたことが分かった際に「なぜ、外国人からの献金が禁じられているのか。これは国会議員が持たなければいけない基本的認識」としたうえで「日本の国益を考え立法していく、内閣の一員となれば守秘義務がかかる。外国から絶対に影響を受けてはならないということ」と強調。「当然、これは辞任を要求しなければならない」と当時の田中氏に大臣辞任を迫っていた。
一部報道によると政界関係者の話として「あの会社（政治献金していた会社）が在日系ということは地元の広島では誰でも知っている」と報じるなど、地元では周知の事実だったようだ。だとすれば、安倍総理は「日本法人で、かつ法人名から外国人が過半数の株式を保有することが分からず」と擁護するのでなく、事実関係を精査したうえで「辞任させるのが筋」といえよう。（編集担当：森高龍二）
