みんなの党の浅尾慶一郎代表は日銀が追加の金融緩和を実施したことを評価するとしたうえで、規制改革の実施など政治の側の、迅速な対応を迫って行きたいと１日までの会見で語った。
また、浅尾代表は金融緩和に対する市場の受け止めについて「株価自体は景気全体の指標としてはあまり適切では無いのではないかと（以前から）申し上げているが、マーケットに於いては、これで予定通り消費税増税が行えるのではないかという見方をされるのではないか」と金融緩和が来年１０月からの消費税１０％実施に向けた環境づくりと受け止められただろうとの見方を示した。
そのうえで「今年の４月は物価が３．５％上って、給料は０．４％増えたという事なので、国民の懐にお金が行かない限りは株を持っている方にとっては今回の追加の金融緩和というのは福音であったとしても、その事だけをもって経済が包括的に回復軌道に乗っていないという事になれば、じわじわと株価にも結果としてきいてくるのではないか」と慎重な見方を示した。
また、政府が提出している労働者派遣法案に対し、衆院厚生労働委員会の審議入り前に与党の公明党が修正案を出したいとした点について「多分前代未聞の事なのではないか」と驚いた様子で、浅尾代表は「もし与党で修正案を出すという事であれば、法案の出し直しという事になるのではないか。何れにしても、この法案についてしっかり審議をするためにも与党側で良く調整をしていただきたいと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
