菅直人元総理は年内の衆院解散、総選挙説が浮上していることに１１日、「一般的に、この時期の解散は来年の予算編成に遅れが生じ、景気に悪影響が出るため、政権が安定していれば避けるのが常識」と断言。
それでも「安倍政権が、経済が完全に行き詰まる前に解散するというなら（野党乱立で漁夫の利をえさせるような）さきの選挙の二の舞を避けることができれば、安倍政権を倒すことも視野に入ってくる」と野党共闘で安倍政権打倒のチャンスにすることも視野に入るとした。
菅元総理は「（１１日付けマスコミ各紙が衆院解散の可能性に触れているが）来週発表の景気指標が悪いため、消費税増税を先送りして解散というシナリオだ」とし、「２年前に自民党が圧勝してから安倍自民党が進めてきたのは①原発再稼働推進、②再生エネルギーの抑制、③集団的自衛権の容認など、国民の意思に反することが圧倒的に多い。それでも国民の支持が維持できたのはアベノミクスで株価が上がり、景気が良くなっているように国民が感じたからだ」と景気最優先政策のなかで、景気に期待が持てたから支持されてきたと指摘。
解散は「経済が完全に行き詰まる前の解散」との見方を示し、「２年前の選挙で自民党は票を減らしたにもかかわらず、野党の乱立で漁夫の利で議席を大幅に伸ばした。その二の舞を避けることができれば安倍政権を倒すことも視野に入ってくる」との見方をしている。
逆に、政府・与党は野党共闘で選挙態勢が整う前に選挙戦に入る方が現有議席を減らすにしても最小限に食い止めることができるとの狙いがあるよう。（編集担当：森高龍二）
