増税前に景気を本格回復させるべき、また、身を切る改革を先にすべきと維新の党やみんなの党、生活の党は5日までに衆院に消費税増税凍結法案を共同提出した。
提出理由について江田憲司維新の党共同代表は「今年４月の増税以降、景気は悪化の一途をたどっている」とし「（具体には）１２か月連続してサラリーマンの実質所得が減っている。普通世帯で６か月連続所得が減少しているので、（その結果）消費が伸びない。需要拡大がない。消費税引き上げ後は６か月連続して家計の消費支出が減っている。減少幅が拡大している。ＧＤＰの６割を占める消費が、伸びないどころか減っている。これは安倍政権が言っている一時的な天候不順というようなものではない」といし「消費税を１０％に引き上げられるような経済体力にない」と判断したと説明した。
また、江田共同代表は「（衆院解散総選挙前の）当時の安倍自民党総裁と野田首相との約束だった国会議員定数の大幅議員削減や国会議員や国家公務員給与の削減などなど、身を切る改革が全くなされていない」と強く批判。こうした背景から消費税増税は凍結すべきだとした。
江田共同代表は法案には消費税引き上げの条件として国会議員の定数削減、歳費削減、歳入庁の設置、景気判断指標に完全失業率や実質賃金上昇率を加えることなどを入れていると説明した。
また生活の党の鈴木克昌幹事長は「国会議員の定数削減や歳費削減など（身を切る）約束を守らずに、増税だけするのは全くおかしな話」と法案提出へに思いを語った。（編集担当：森高龍二）
