政府の経済財政諮問会議「今後の経済財政動向などについての点検会合」で、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏が「長時間労働で命や健康が脅かされている、男性の子育てする権利が侵害されている」と指摘するとともに「女性の家事・育児負担が重く、女性が働き続けることを困難にしている」と指摘した。
そのうえで、「子ども、子育て支援新制度を確実に進めるためには最低７０００億円が必要で、財源のため『躊躇なく消費税を１０％にあげ、社会的転換を図るべき』とした。吉田氏は「消費税引き上げを延期すれば引き上げるタイミングを失いかねない」としている。
また、引き上げに伴う国民の不安を解消するため「１０％への引き上げ時に軽減税率や低所得者世帯への給付金制度導入などを行うべき」としている。
あわせて、「政権基盤の強い今だから引き上げを実行することが重要」とし「解散コストを鑑みても解散は次期尚早」と提起した。（編集担当：森高龍二）
