日本共産党の志位和夫委員長は１３日、「政府・与党内で消費税１０％実施先送りの流れが強まっている」とし、「増税しても経済対策を打てば景気は大丈夫としてきた安倍政権の経済失政を自ら認めるものではないか」とアベノミクスが失敗に終わったことを示すものだと強調した。
アベノミクスで株価は上がり、株主と法人は恩恵を受けたものの、給与所得者の所得は実質マイナス、また大手企業の正社員と中小零細企業の社員、非正規雇用者との所得格差は拡大を続けている。
今国会で成立しない見通しになった政府提案の労働者派遣法改正案も問題点の多いことが改めて浮き彫りになるなど安倍政権での政策に疑問符が付き始めている。
志位委員長は総選挙で「消費税１０％は先送り実施でなく、中止をと訴え、消費税に頼らない別の道があるという対案を掲げて戦う」としている。
また、志位委員長は「労働者派遣法改悪法案が２国会連続の廃案となる。世論と運動の大きな成果。生涯ハケン、正社員ゼロに道を開くこんな法案を２度と再び持ち出せないよう総選挙で安倍自公政権に厳しい審判を下そう」と呼びかける。（編集担当：森高龍二）
