菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、一部に消費税増税時期（来年１０月に１０％にする計画）を１年半遅らせる方針を固めたとの報道があるがと記者団から聞かれ「それはあり得ない」とした。
菅官房長官は「前にも言ったように、ＧＤＰの１次、２次指標を見定めたいということ」とした。
また、同日夕の会見で、「消費税の引き上げ判断については、１１月、１２月の景気指標（速報値）を見極めて、年内に（総理が）判断すると、ずっと言い続けている」と強調した。
また、今国会での成立が難しくなった労働者派遣法改正案について「派遣労働者の雇用の安定、保護を目的にしているので、国会で引き続き審議し、成立できるように議論頂きたい」とした。（編集担当：森高龍二）
