民主党の枝野幸男幹事長は１２日、来年１０月からの消費税１０％実施を先送りするための衆院解散、総選挙なら「社会保障の充実、身を切る改革の議員定数削減という民自公の３党合意の主要約束を放り投げる無責任な解散になる」と批判し、「そうしたことを本当にするのか注目したい」と政府・与党をけん制した。
解散への動きについては「当初は株高などで期待感をあおることに成功したアベノミクスが国民生活には恩恵をもたらすどころか、国民生活を追いこんでいるという実態が国民の皆さんにかなり共有されてきている」とし「だから、いろいろなものを放り出して自分勝手な解散に進んで行こうとしているのではないか」と批判した。
枝野幹事長は「安倍内閣には問題があるし、今解散するなら非常に無責任な解散になる。野党間でそのことについてはかなり共有できている。そうした中で、最大限の連携を考えていく」と野党連携を急ぐ考えを示した。
また、この日、国会前で行われた連合主催の「労働者派遣法の改悪阻止を求める１１．１２国会前緊急集会で、枝野幹事長は「普通の国民の皆さんの暮らしを犠牲にして、一握りの人たちだけに豊かさをもたらす、この２年間続いてきた大きな政治の流れにしっかりとした楔（くさび）を打ち込み、歯止めを掛けていかなくてはならない」と訴え、「ここまで頑張ってきた労働者派遣法改正案の阻止の流れをさらに力強く、選挙後も前に進めていくために全力で頑張ろう」と呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
