政府は２１日、衆議院解散に伴って、声明を発表した。「景気回復を確かなものとするため、消費税率１０％への引き上げを１８か月間延期する」ということ、「世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成２９年４月には確実に引き上げを実施する」としている。
また、声明は「景気回復の暖かい風を全国津々浦々へと届けていくためには、経済の好循環の流れを来年も、再来年も、その翌年も継続していかなければならない。デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」と理解を求めた。
そのうえで「賛否両論が分かれ、各方面から抵抗も大きい、成長戦略の実行を、一層加速していくためには経済政策について、国民の皆様の信頼と協力を得て、共に前に進んで行く必要があると考え、衆議院の解散を断行し、国民の信を問うこととした」と解散理由を説明。
「国民の皆様が総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望する」としている。総選挙は１２月２日公示、１４日投開票で実施される。（編集担当：森高龍二）
