民主党の海江田万里代表は連合の衆院選決起集会で「分厚い中間層の存在は民主主義にとって非常に大切」と語るとともに「私たちは格差を拡大する安倍政権の経済政策ではなく、分厚い中間層の再生をこの選挙で正面から訴えていきたい」と分厚い中間層の再生をめざすと強調した。
さらに「今度の選挙は日本社会の曲がり角。日本の民主主義の曲がり角であることを認識し、国民の生活をめちゃくちゃにしてしまう方向への道を開かせてはいけない」と訴え、「日本の平和を危うくするような方向にかじを切らせないために全力で戦う」と決意を示した。
また衆院解散で成立しなくなる労働者派遣法改正案について「改悪阻止は解散で確定するが、先の国会とあわせて２度目の審議未了・廃案に追い込まれたことは安倍政権が解散・総選挙を選ばざるを得なかったひとつの理由になっていると思う」と語り、今後も連合とともに戦う姿勢を示した。
海江田代表は「（自民党応援団の企業経営者の中には）法人税を減税してくれ、その代わり自民党に政治献金を行うとあからさまに言い、そうした企業経営者たちが大きな力で政治を動かそうとしている」と批判し、危機感を示した。（編集担当：森高龍二）
