衆院解散に伴う各党の反応。与党・公明党の山口那津男代表は２１日、全国遊説への第一声を都内で行い「本日、衆議院が解散された。安倍総理は国民の皆さんに信を問いたい。何を問いたいか。来年１０月に予定していた消費税を１０％に引き上げることを１年半延期することに対する信任だ」と述べた。
また「１０％引き上げ予定を再び延期することはなく、社会保障をしっかり進めるということ。低所得者対策のための軽減税率の導入をめざすということ。また、アベノミクスをさらに強く進めて、約束をやり遂げる。これに理解を頂いきたいというのが今回の解散だ」と経済を軸にして強調。また、軽減税率導入の効果を強く訴えた。さらに「軽減税率を訴えてきたのは公明党だけだった。公明党を勝たせてほしい」と支持を訴えた。
一方、野党第１党、民主党の海江田万里代表は「これからの４年間、日本が間違った方向に行かないよう、その方向を正す選挙」とした。
海江田代表は「安倍政権の経済政策をこのまま続けて本当に国民は豊かになれるのか、経済が持続的安定的に成長するのか。安倍政権が２年間でやってきた立憲主義を無視した暴走ぶり、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法などに表れた安倍政権の体質を問題にしなければいけない」と強調。
日本共産党の志位和夫委員長は「解散直後の院内の決起集会で『新しい仲間をたくさん迎えて再開できるように力を尽くそう』とし、安倍政治の全体が問われる選挙。消費税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄新基地。安倍政権の暴走ストップ、政治を変える願いを日本共産党にと訴えて、党の躍進をめざす」と決意を示した。
社民党は声明を出した。声明では「解散は悪政を隠蔽し、白紙委任を得るための自己都合解散」とし「大企業や富裕層を応援し格差･貧困を拡大する市場競争万能の新自由主義でいいのか、平和憲法体制を壊して戦争できるようにしていいのか」などを提起。「消費税を５％に引下げ、アベノミクスによる格差拡大の是正、集団的自衛権行使容認に反対、平和憲法を守り抜く、原発再稼働を阻止し脱原発社会を目指す、ＴＰＰへの参加に反対し農林水産業と地域を守る」などを訴え、支持を求める。（編集担当：森高龍二）
