生活の党の小沢一郎代表は２１日の衆院解散を発表した安倍晋三総理について「アベノミクスという言葉で国民の皆さんに期待を抱かせたけれども、実際の政策の中身は何もなかった。行ったことは日銀が際限なく国債、今度は民間の債権まで買い入れるということで、お金をじゃぶじゃぶ印刷することになって、株価が上がったが、為替がどんどん安くなった」とし「株高と円安、そして円安が輸出を中心とした大企業の空前の利益と言う結果をもたらしただけで、国民所得はまったく増えていない、むしろ減っている」と指摘した。
小沢代表はＧＤＰが２四半期連続してマイナスになったことについても「ＧＤＰの６割超は個人消費だから、物価が上がり、所得が減って個人の財布が苦しくなれば、消費を手控えるというのは当たり前のことで、その結果が速報値に表れているのではないか」とした。
小沢代表は「アベノミクスは失敗というより最初から何もなかったという結果が今日だ。その実態を隠すために総選挙を断行するということしか理由は見当たらない。多分、７－９月、１０－１２月、年明け来年に向け、国民生活は厳しくなる一方だと思う」との見通しを示し「保身のための解散でしかない。お遊びに７００億円の国民の税金を使うというのは、全くもって国民をないがしろにした、ふざけた解散騒動」と批判した。（編集担当：森高龍二）
