民主党の枝野幸男幹事長は「自民党と民主党でどこが違うか、どこの部分を評価し、どこの違いで選択してもらうかが大切だ」と選挙戦に臨む姿勢を語った。民主党は２４日の記者会見で「党のマニフェスト」を発表する予定。
枝野幹事長は集団的自衛権での憲法解釈、特定秘密保護法、原子力エネルギー政策、経済政策について「民主党が説得力を持って国民の皆さんに訴えないといけない」とし、廃案となった労働者派遣法改正（政府案）についても「労働者を派遣に置き換えやすくする安倍政権の流れに対し、民主党は派遣など非正規雇用をできるだけ限定し、雇用する際は正規で安定的に雇う方向へと誘導していく方針」と対峙し、分かり易い説明で国民に安倍政権との違いを訴えていくとした。
具体例では（１）米価下落で深刻な農家への対策として、民主党政権の際に実施し、現政権で後退している農家の戸別所得補償制度を前進させる（２）地方自治体が自由に使える一括交付金の仕組みを回復させ、地方が自分の地域で発注する地域密着で地域にお金が落ちる事業を進めていく（３）不安定で低賃金の非正規雇用を抑制し、正規雇用など安定的な雇用の場を生み出す方向に誘導していくなどをあげた。
蓮舫議員は四国・高松での会合で「民主党には一気に株を上げる、一気に円が下がる、景気の気分を変えるということはできなかったので、この国の景気が良くなるのであればということで足を引っ張るようなことはしなかったが、２年経って喜んでいるのは大企業や輸出企業など、持てる者だけだ」と批判した。（編集担当：森高龍二）
