今月２８日で解党を決めた『みんなの党』の浅尾慶一郎代表は１２月に受け取ることになっていた政党交付金を含め「解党によって１０億円超える金額を国庫に返納できるだろう」と話した。
浅尾代表は「断腸の思いで党の解党を決めた。行政改革をいい、税金の無駄遣いをなくそうと主張してきた党として、分党や分派ではなく、解党手続きによって政党助成金を国庫に戻すことになる解党が党らしい選択だと思っている」とした。
また、現在、党の債権債務確定へ整理中で、党の職員からすればいきなり職場がなくなることになるので、職員への十分な手当が社会通念用も必要だし、総選挙前の解党となったため、選挙を戦う人らへの一定程度の手当も必要、来年の統一地方選挙にみんなの党公認で出馬しようとしていた地方議員にも一定程度の手当が必要だと考えているとの旨を語った。
浅尾代表は政党の離合集散で政党交付金が不明朗になどの報道がこれまでにあったが、みんなの党としては「会計を明朗にして国庫に返納したい」とした。（編集担当：森高龍二）
