岸田文雄外務大臣は１２月２日公示、１４日投開票で実施される総選挙について「安倍総理は１８日の記者会見で消費税を１０％に引き上げることを１８カ月延期することや今の経済政策を今後とも続けていくべきかどうかについて国民の信を問う。こういった発言をされたと記憶している」としたうえで「こうしたことに加えて我が国は今さまざまな大きな課題を抱えている」と国民に信を問うアベノミクス以外の課題についても例示した。
岸田外務大臣は「原発再稼働を初めとするエネルギーの未来をどう考えていくか。経済政策の中においても構造改革、成長戦略をやり切ることができるかどうか」としたほか「安全保障法制についても今後、国会において大きな議論が行われることが予想されるし、日中関係、日韓関係、近隣諸国との関係についても動き始めたので、さまざまな課題が存在する。こうした課題に立ち向かうために国民から力をいただき、政治として推進力をいただくこと。今回の選挙をこうした前向きな選挙にしたい」と語った。
特定秘密保護法が１２月１０日に施行なることに関連し、記者会見でフリーの記者が「民放で安倍首相が『もし特定秘密保護法案が報道のことで立件されるようなことがあったら私は辞任します』と言っていた。あくまでもテロとかスパイとかそういうことだと。ただ一般市民の中でも原発あるいは基地問題とか色んな一般市民の方あるいは研究者の方が情報を集めるということが結構あって、そういうことも取材になるのかということも含めて、一般市民の方が立件されるようなことはないというように解釈してよいか」との質問に、岸田外務大臣は「報道の自由等が大変重要であるということを言いたかったのだと理解している。質問については、の法律自体が適切に施行されることが重要だと考えており、適切に施行されたなら、指摘のような心配は生じることはありえないと思う」と答えた。（編集担当：森高龍二）
