自民党が「景気回復・この道しかない」（サブ・タイトル）「今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています」とした政策要約のパンフレットを製作。ＨＰでも紹介を始めた
自民党が「景気回復・この道しかない」（サブ・タイトル）「今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています」とした政策要約のパンフレットを製作。ＨＰでも紹介を始めた。２ページのみの簡易なパンフの為か、このパンフでは「原発」「集団的自衛権」「法人実効税率の引き下げ」という用語は使用されていない。
パンフでは安倍政権の下で就業者数は約１００万人増え、有効求人倍率は９月現在で１．０９倍と２２年ぶりの高水準、賃金アップ率は２．０７％と過去１５年で最高などをあげ、アベノミクスによる経済効果をアピールしている。
また政策では「力強い景気対策を速やかに実施する」とし「企業収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環の更なる拡大を目指す」「経済の競争力向上のため、法人税改革に着手する」「安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立する」などをあげている。
外交・安全保障では「米国など同盟国・友好国との連携強化、ならびに近隣諸国との関係改善を推進する」「安全保障法制を速やかに整備する」「日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動する」などとしている。
このパンフレットは２ページのものだからか、原子力規制委員会が安全と判断した原発は再稼働を促進するとの姿勢などは記されず、「原発」という用語も使用されていない。集団的自衛権行使に関する基本的方針に基づく閣議決定による安保法制についても、集団的自衛権の用語は用いられず「安全保障法制を速やかに整備する」としている。
また、法人実効税率の引き下げを来年度から順次行うことについては「経済の競争力向上のため、法人税改革に着手する」とのみ紹介され、引き下げの表現はなかった。
安倍総理は１８日の記者会見では記者団に答え、過去２年に進めてきた政策の中でも世論を分けている案件（集団的自衛権行使容認の基本的方向性の閣議決定、これに基づく安保法制の今後の見直し、原子力規制委員会が安全基準を達成していると認めた原発の再稼働促進、法人実効税率引き下げなど）も選挙では公約に掲げ、論戦に応じていく姿勢を見せたが、２ページの政策パンフにはこれら具体的な言葉は載せられなかった。（編集担当：森高龍二）
