藤村修官房長官は９日夕、ＰＫＯ法改正案について、国会提出を視野に「武器使用の論点も含め現場の自衛官が判断に迷わない、明確な枠組みづくりが必要と思っており、森本敏防衛大臣、玄葉光一郎外務大臣も加わって、検討頂いている」と語り、「なるべく早く成案を得たい」とした。より現実的な対応ができるよう作業をすすめている。
これは、駆けつけ警護を可能にするＰＫＯ法改正を諦めたとの報道が一部にあったことから記者団が事実関係を質したもの。藤村官房長官は「現実と違う」と述べるとともに、ＰＫＯに従事する国際機関の職員やＮＧＯ職員が危機的状況に置かれている場合に「自己の管理下」の外でも現場に駆けつけ保護できるようにするうえで、武器使用も含め、現場が混乱しないよう明確な枠組みを定める作業をすすめていることを示した。（編集担当：森高龍二）
