日本共産党の志位和夫委員長は安倍総理らがアベノミクスで雇用も改善していると強調している事に、厚労省が発表した１０月の雇用情勢をあげ「正規雇用は前月より２９万人減。正社員有効求人倍率は０．６８倍」と指摘し「アベノミクスで有効求人倍率１．０９倍（９月）は非正規社員を含めた数字で、就業者１００万人増の中身も、正社員２２万人減、非正規社員１２３万人増」と実体は雇用が不安定で、正社員と待遇で格差がある非正規社員が増えているものと批判した。
また、１０月の家計調査の結果をとりあげ「消費支出は７か月連続マイナスとなり、実質賃金は１５ヶ月連続のマイナス。日本の経済は実質賃金が下がって、消費が減り、景気がさらに悪くなるという悪循環に陥っている」と懸念した。
そのうえで「アベノミクスは道半ばどころか、逆走。この道しかないではない。この道は先がないです」と皮肉った。
また、身を切る改革を訴える共産以外の政党には「身を切る改革なるものをとなえる政党が政治の不当な特権をただすというなら、年間３２０億円ある、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきではないか」とアピール。
「政党助成金に指一本触れず、国民の血税にぬくぬくとつかりながら、身を切るとは、おこがましいかぎり」と批判し、政党助成金を廃止すべきとした。政党助成金は税金が財源のため思想信条の自由に反する制度で憲法違反とする共産党は制度創設から制度に反対、政党助成金を受けていない。（編集担当：森高龍二）
