政権与党の自民党、公明党、野党の民主党、維新の党、日本共産党、次世代の党、社会民主党の「公約」が出揃っている。今回は消費税への対応を比較した
安保法制や原発再稼働、原発の位置づけ、消費税への対応、政治とカネの問題など、重要案件は総選挙後の政権、年明け以降の国会運営に大きく反映されるだけに、１２月２日公示、１４日投開票で実施される「衆議院議員選挙」は日本の将来を方向付ける重要選挙となる。
政権与党の自民党、公明党、野党の民主党、維新の党、日本共産党、次世代の党、社会民主党の「公約」が出揃っている。今回は消費税への対応を比較した。
自民党と公明党は「２０１７年４月から１０％に税率を引き上げる」と、景気条項を削除し、引き上げを確定したうえで、税の負担感を和らげる「軽減税率を関係事業者含む国民の理解を得て、税率１０％時に導入する」とした。
「消費税は全額を社会保障費にあてる」一方で「経済再生と財政健全化に消費税を引き上げる」のだと説明した。
特に公明党は「軽減税率導入」を最初から提起した党と強調。街頭演説でこのことを前面に出している。軽減税率の対象には食料品などをあげ、「消費税引き上げと同時に導入する」としている。
自民党は「１０％時に導入する」との表現で、導入スタート時期の認識が自公で共有されているのか、両党に確実な「表現」をお願いしたい。
民主党は「アベノミクスで国民生活は悪化した」としたうえで、２年前の衆院解散・総選挙での民主・自民党首間の約束でもあった「社会保障の充実、国会議員定数の削減が果たされていない」のだから「消費税引き上げは延期する」といつまで延期するのか時期を限定しない措置をアピールしている。
維新の党は「軽減税率は費用対効果が悪い」とし「マイナンバー制度を前提に給付付税額控除を実現し、必要な人に必要な生活支援を行う」としている。
日本共産党は、消費税１０％は「中止」。それに代わる財源は「法人税引き下げ中止や富裕層への課税、大企業優遇税制見直し」などでねん出するとしている。
次世代の党は「現時点で増税には反対。締まりのある財政運営や社会保障給付の効率化などの改革推進が増税の絶対条件」とした。
消費税引き下げの党もある。社民党は「１０％撤回」のうえで「５％に引き下げる」としている。代わる財源に「所得税累進性の強化や法人税減税の中止、富裕税導入」に加えて「高級品などへの物品税導入」もあげた。
生活の党は「家計と景気に大きな影響を与える消費増税は凍結」とした。消費税をどう扱うかだけでもそれぞれ主張が違う。
２８日に解党したみんなの党は「消費税は５％に引き下げる」考えだった。庶民の懐をいかに温かくするか、景気回復でも都市部と地方・山間部での温度差はかなり違う。正規労働者と非正規労働者でも相当の開きがある。そのことを含め、広い裾野からの個人消費の効用をいかに実現できるか。できれば、その方策が景気好循環を堅調にすることは確かだ。どの政党の取り組みがそれに近づくと判断するかは有権者の判断を注視したい。次回は原発再稼働について比較したい。（編集担当：森高龍二）
