石破茂地方創生担当大臣は「前回の総選挙直後から感じていること」としたうで「小選挙区制度の特性で自民党は小選挙区において４３％の得票率で約８割の議席を得、全国平均の投票率が全国で約６０％であったことを勘案すると、全有権者の４分の１の支持しか受けていないというのが実態」とし、「我々はこのことを等閑視すべきではない」とした。
また総選挙について「国政選挙はあらゆる政策につき国民に信を問うのであり、候補者は外交や安全保障についても、きちんと自分の言葉で語るべき」とするとともに、「その研鑽をこの２年、どれほど積んできたかも問われる」と自身が党の幹事長時代も含め、政府と党の政策について党内でそれぞれの議員が研鑽してきていることを踏まえた発言を行った。
また「解散の意義を有権者に丁寧に説明するのは我々政権与党を構成する１人１人の責任」とし「アベノミクスの重要な要素である大胆な金融緩和は健全な財政の持続可能性が前提条件なので、消費税率引き上げの先送りとこれをどう整合させるのか、社会保障の改革をどのように行うのかを、すべての責任を総裁や党執行部に押し付けることなく、候補者は自分の言葉で述べなくてはならない」とした。
石破大臣は「いかにして投票率を上げ、我が党の得票率を伸ばすか。困難な状況の中で、この目標に向けて努力を重ねていきたい」としている。（編集担当：森高龍二）
