安倍晋三総理は１６日、犯罪対策閣僚会議であいさつし「良好な治安の確保は２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提であるだけでなく、女性や若者が安心して社会で活躍する大切な基盤となり、地方創生の礎ともなる重要な課題だ」と語り「国民が肌で感じる体感治安を向上させることこそが重要」と取り組み強化を指示した。
安倍総理は「世界一安全な日本の実現にはいまだ道半ば」とし、具体的に「危険ドラッグの乱用に起因する犯罪や重大事故の発生、サイバー空間の脅威の深刻化、ストーカー事案の多発、振り込め詐欺等による高齢者被害の増加など国民に不安を与えている」とした。
また「いわゆるイスラム国の台頭に伴い、国際テロの危険も急速に高まっている」と提起した。
安倍総理は「再犯防止も喫緊の課題」とし「犯罪の約６割は再犯者によって起こされている。大切なのは罪を犯し、非行に走った人を社会から排除して孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れること。仕事と居場所の確保を支援すること。そのため、この度『宣言：犯罪に戻らない・戻さない』を決定した」とした。（編集担当：森高龍二）
