民主党の山井和則議員は２５日、「新しい労働時間制度を厚労省と議論」した内容の一部について「管理職でもないのに残業しても残業代はつかず、休日出勤しても手当はつかない制度」と指摘した。
そのうえで「サービス残業、不払い残業合法化法、つまりブラック企業をホワイト企業に変える法律を来春、国会で成立させたいとのこと」と読者に発信。「法案成立を阻止します」と早くも労働法制見直しについて政府と対峙する姿勢をみせた。
山井議員は「年収１０００万円以上の労働者に限ると厚労省は説明するが、年収要件は法律には明記されず、残業代ゼロ法が成立したら、翌年には簡単に年収４００万円以上(経団連の主張)に拡大できる」と法案のリスクを示し、１０００万円以上の労働者であることを限定するなら、それを担保する法規定が必要としている。
また、山井議員はツイッターで、厚生労働部会のやりとりの介護と障害の５事業者の意見として、事業者が「報酬が下がれば賃上げは無理。賃下げになる」と明言したとし、厚労省側は「処遇改善加算により賃上げは可能」と述べたので議員団が「確約できるか」と質すと、「賃金は事業者が決めるもの」と厚労省は逃げの答弁を行ったとしている。「無責任だ！と議員が怒った」とか。（編集担当：森高龍二）
