新党改革の舛添要一代表は選挙における新聞報道について、公平・中立を標榜するのであれば、公平性を担保すべきとして「日本の新聞のあり方について、国民的議論が必要なときがきている」と問題提起している。
きっかけは、さきの総選挙で毎日新聞が投票日朝刊紙面で各党党首の訴えを紹介する際、新党改革の舛添代表の主張を一切掲載していなかったことによる。
舛添代表は毎日新聞に公平を期すよう抗議。政治部長から「重く受け止め、参議院選挙を含め、今後の紙面制作に生かしていきたい」との考えが伝えられたという。
舛添代表は「テレビでは公平性の担保が法律で定められているが、新聞はそうでない」とし、「アメリカの新聞のように、どの候補，どの政党を支持するかを社説で明確にするのも新聞のひとつのあり方だが、公平・中立を標榜するなら、それにふさわしい報道をこころがけなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）
