民主党の枝野幸男幹事長はＪＡ全中の萬歳章会長が政府・自民党の農協改革案を受け入れると表明したことを受けて「農協も時代の変化に合わせて改革すべきところはあると思う」とした。一方で「現場の声を踏まえて進めるべきであるし、今回の農協改革案が日本の農業の活性化に向けてどういう意味があるのかまったく意味不明」とした。
ただ、枝野幹事長は「農協改革のための法案賛否については法案が国会に提出された後に『次の内閣』で内容を精査し判断する」とも語った。
改革案はＪＡ全中を社団法人に転換。ＪＡ全中が有してきた地域農協の経営状態などを監査する監査権や指導権を失くす。監査は公認会計士が行えるようにし、地域の農協が監査法人を選択できるようにすることなどを盛り込んでいる。
また、緊急事態条項や危機管理と憲法の関係について、枝野幹事長は「緊急事態や危機管理を憲法の問題だと思っているのは事実誤認だ」と指摘した。
枝野幹事長は、そのうえで「憲法は政府がやってはいけないことと、政府の手続きを定めたもので、緊急事態のときに何をすべきかについては法律事項」と解説。
枝野幹事長は「唯一、憲法議論であるとすれば、やってはいけないこととして『衆院議員が４年を超えて議員を続けてはいけない』という制約にどう対応するかということで関係してくる」とした。（編集担当：森高龍二）
