民主党の細野豪志政調会長は１７日の記者会見で、１０月から１２月期のＧＤＰ速報値が消費税引き上げ後に初めて年率換算で２．２％のプラスになったことについて「私どもは景気回復とは見ていない」と語った。
理由については「個人消費の上昇はわずか前期比０．３％にとどまっている。住宅投資はマイナス１．２％、設備投資も７―９月期が大きく落ち込んでいたにもかかわらず前期比で０．１％増にとどまり、ほとんど横ばい」であることなどをあげた。
また「民間需要が弱いのは深刻」とし「アベノミクスが失敗しているという認識を変える必要はない」とし「これから経済政策の議論が（国会で）行われることになる。経済に対する考え方を提示し、日本の深刻な経済状況にしっかり対応できる備えをしていきたい」と対案を示し、政府に対峙していく考えを示した。
また細野政調会長は記者団から西川公也農林水産大臣の政党支部が２０１３年に砂糖業界団体の関連企業から１００万円の献金を受けていたとされる問題についての受け止めを聞かれ「報道されている情報が事実なら」と前置きしたうえで「西川氏はこの時、すでに自民党ＴＰＰ対策委員長であったので、極めて重大な問題と思う」とし「ＴＰＰ交渉でさまざまな駆け引きにお金が動いたととられても仕方がない。予算委員会を中心に追及していかなければならない」と真相を質す姿勢を見せた。西川大臣は１７日朝、違法性はないが、この金を返金したとしている。（編集担当：森高龍二）
