政府は１２日「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展し、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」とする２７年度の経済見通しを閣議決定した。
経済見通しでは「緊急経済対策など、平成２７年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進や政労使の合意を踏まえた取り組みなどにより、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」としている。
また物価について「原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の量的・質的金融緩和の効果等もあり、消費者物価上昇率は１．４％程度となり、ＧＤＰデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれる」との見通しを示した。
これを踏まえて「平成２７年度の実質ＧＤＰ成長率は１．５％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度と見込まれる」とした。あわせて「先行きリスクとして、海外景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある」とした。
なお、２６年度の経済動向については「実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率はマイナス０．５％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は１．７％程度と見込まれる」とした。（編集担当：森高龍二）
