日本経済団体連合会は１０日、『活力あふれる地方経済の実現』への経済界としての取り組みを発表した。全国展開する経済団体と商工会議所など地方・地域に密着した経済団体との連携強化により、地方の中小企業が抱える課題等の共有化・活性化支援を図るほか、異業種間連携の推進、経団連と農業界との連携プロジェクトの創出、地方での起業促進、大企業ＯＢの派遣、勤務地などを限定する正社員制度の普及・促進などでアクションを起こすとしている。
経団連は地方経済の現況について「多くの地方は若年人口の都市部への流出など人口減少に加え、工場の海外移転等による地場産業の弱体化、中小企業の後継者不足など厳しい状況に直面している」と指摘。
ＧＤＰの約７割を占める地方経済の活性化は不可欠」として「地方における『しごと』（産業）の再生・創出を通じて新たな『ひと』の流れ・交流を生み、『しごと・ひと』の流れが利便性の高いまち（都市）の構築を促す好循環の形成に官民総力を挙げて取り組むことの必要をあげている。
また「住民・企業・大学など各地方経済圏の担い手自身が自立し、主体的に改革に取り組むことが重要で、産業の集積状況や自然環境・文化といった地域に顕在・潜在する資源・特性を踏まえた地方版総合戦略を政府が策定し、これを踏まえ、経済界として異業種間連携の推進など様々な取り組みをしていくとしている。
経団連は「地方版総合戦略」の策定については、地方の中核企業の競争力強化へ地域における産業振興ビジョンを作成すること、農地集積による規模の拡大、６次産業化、輸出促進等地域資源の有効活用をはかること、訪日外国人旅行者の地方への誘致強化を図ること、既存住宅の流通市場の整備、空き家の積極的な活用を促進すること、地方大学の入学金・授業料の免除・減額など人口の流出抑制・定着に向けた施策をすすめること。企業の地方拠点強化に向けた環境整備や中央省庁等からの企画力のある人材の派遣を行うこと。地方創生特区の活用を含めた地方への権限の移譲（農地転用等）など地方分権改革を推進することなどを政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
