社会民主党の福島みずほ副党首は「政府が他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の概要をまとめた。安保理決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援も可能。武器・弾薬の提供を認める。違憲のことをなぜ決めることができるのか。新たな立法なくして自衛隊を派兵し国会のチェックがきかない」など問題山積の恒久法だと指摘した。
また与党協議会で政府が「朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、自衛隊活動に地理的制約がないことを明確化したいと提案。地理的制約がなければ自衛隊はどこでも行くことになり、大問題」と訴えている。
この問題に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も「安全保障整備に関する与党協議会で政府が周辺事態法から『周辺』の概念を削除し、法律の名称も変更する法改正を検討するよう提案したことについては『公明党の皆さんに同情し、ご苦労だなあと思う。党首をはじめとする幹部が党としての方向性として話されたことがすぐに否定をされるようなことが続いているように思う』と公明党の立場に理解を示した。
そのうえで「私は公明党の幹部の皆さんがこの間、外へ発信されてきたことについてはかなりうなずける部分が多いと思っていたので、しっかりとまずは与党のなかで軸がぶれることなく議論がなされれば、国民的にも建設的な議論になるのではないか。総理が本会議でしゃべってしまったり、副総裁がしゃべったりで既成事実を積み重ねていくことに流されることがないよう期待したい」と与党協議での公明党の対応にまず、ある種期待のエールを贈った。（編集担当：森高龍二）
