自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で集団的自衛権の行使容認をめぐる安保法制の整備について「閣議決定して法案が書ける状況にようやくなった段階なので、法案を大車輪でこれからやっていく」と語った。
石破幹事長は、作成作業をしていく中で「どれぐらいのボリュームなのか、全体の整合をどう取るか」などが見えてくるとした。そして「テロ特措法、イラク特措法でもそうだったが法案ができただけでは駄目で、少なくとも、ありとあらゆる想定問答まできちんとつくるということが態勢としては望ましいと思っている」と法案作成時に想定問答を作成する考えを示した。石破幹事長は「その作業の仕上がり具合を見て、最終的に総理が判断される」とした。
また、総理が示した安保担当大臣創設について「発言するべきことではない」としたうえで「安保法制というのは提出された法案の理解だけでは十分ではなく、例えて国連憲章、日本国憲法、刑法総論、海上保安庁法、周辺事態法等々、全て一連の法体系、あるいは過去の答弁、そういうものが答弁者の中できちんと整理されているということが必要だと考える」とこうしたレベルに対応できる人材がふさわしいとした。
そして石破幹事長は「そういう問題に精通した者は党内に何人かいるはずだと思っている。総理がそういうところをよく勘案されながら（任命するだろう）」とした。（編集担当：森高龍二）
