自民党の河野太郎衆議院議員は４日の２３時過ぎにアップしたブログで、２日に自民党本部で行われた原子力・受給問題等調査会で「エネルギーミックスに関する提言（案）なるものが提案された」と紹介し、エネルギー庁の姿勢について「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している。まるで福島の事故などなかったかのようだ」と紹介した。
原発事故で今も避難生活をしている人らはもちろん、福島県民、脱原発・原発に依存しない社会を希望する過半の国民に面と向かって、エネ庁は、こうした姿勢を説明できるのか、また「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している」とする指摘の真偽を国会で明らかにすべき。
河野議員はブログでエネルギーミックスに関する提言（案）では「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」の文言があり「しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた」と意図的に、６割程度という数字を既成事実化するためにリークされた可能性も指摘した。ＮＨＫ記者が乗せられた格好だ。
河野議員は「欧州もアメリカも、現状ではエネ庁のいうベースロード電源は６割あるが、どんどんそれは減少し、２０３０年には５０％を切ることになり、２０４０年には４０％程度に低下する。我が国もそれに合わせていこうというのが自民党の提言だ」とベースロード電源の低下を目指す姿勢を強調した。
ベースロードについて、エネ庁は「石炭、原子力、水力、地熱を指すのだと言っているが、自民党内では天然ガスも当然にここでいうベースロードに入れるべきだという根強い主張があり、天然ガスの取り扱いについては今後、協議していくということになった」と紹介。
河野議員は「ベースロード電源という考え方そのものが２０世紀型の時代遅れの考え」と指摘。「太陽光発電や風力発電、原子力発電のように需要に応じて出力を変えられない電源と需要に合わせて出力を変えられる電源に分けて考えるのが世界の潮流」とし「ベースロードというのは太陽光発電、風力発電や原子力発電のようなものをさし、それに対し出力を変えられる調整電源というものがあると言うべきだ」と提案している。（編集担当：森高龍二）
