政府は維新の党の井坂信彦衆議院議員が原発再稼働による交付金「増」に関連した質問主意書に対し、原発再稼働の自治体に交付金を出すとする一方で「廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やす措置は講じていない」と答えた。
また「原発を抱える自治体が原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策について」質したのには「意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難」とおよそ原発依存度を下げる意欲がうかがえない姿勢を浮き彫りにした。
伊坂議員は「政府が原発依存度の低減を目指すのであれば、再稼働に同意した自治体に対する交付金よりも、原発依存からの脱却を目指す自治体の取り組みや再生可能エネルギーを普及させる政策にこそ予算を振り分けるべきと指摘する声がある。（１）廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくする施策はあるか（２）原発を抱える自治体が原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策はあるか」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
