公明党の山口那津男代表は１３日のＮＨＫ番組で集団的自衛権の行使に対する解釈の見直しをしたい自民党に対し「集団的自衛権の行使を認めれば日本の領土・領空・領海の外で武力を使うことを認めることにつながっていく」とし「今まで、それをやらないとしてきたのが（歴代の）政府の基本姿勢だった。ですから、認めるということになれば歯止めがなくなるということに対する十分な議論が必要で、我々はにわかに変える必要はないと思っている」と断言し、安倍総理とは明らかに距離のある判断を示した。
また、山口代表は番組内で補正予算について「公明党は来年度予算が遅れ気味になることから、１０兆円規模の補正予算を主張してきた。防災・減災に特化した公共事業も盛り込まれたので、ＧＤＰを２％押し上げる効果、６０万人の雇用創出効果が期待できる」とし、「力強いものになる」と緊急経済対策について実効を期待した。
一方、公共事業のばら撒き批判については「まさに、ばら撒きにならないように、防災・減災に力を入れる。老朽化したトンネルや橋梁に力を入れる。学校の耐震化も含めてやっていく」とし、透明性とチェックをきちんと行っていく考えを示した。
また山口代表は夏の参議院選挙について「衆議院で与党は過半数を超えたが、参議院はねじれている。夏の参議院選挙で与党での過半数をつくり、安定的な政治をつくり出すことをめざす」とし、そのことによって「果敢な政策遂行ができていくのだと思う」と語った。
あわせて、都議選について「東京都には日本の政策、未来の政策を創造していく機能があり、さらにその機能を強めるという意味でしっかり取り組みたい」と首都選挙を重視して取り組む姿勢もみせた。（編集担当：森高龍二）
