安倍総理は「２６％削減は無責任な根拠なき『数字』ではなく、具体的な対策や技術の裏付けを伴うものだ」と実効性の高い数字であることを強調。実現に自信をうかがわせた
安倍晋三総理は２日の地球温暖化対策推進本部会合で「２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２６％削減する、国際的に遜色のない野心的な目標をまとめることができた」とあいさつ。「Ｇ７サミットで温室効果ガスの野心的な削減目標について、日本の考え方をしっかり説明する」とした。
また安倍総理は「２６％削減は無責任な根拠なき『数字』ではなく、具体的な対策や技術の裏付けを伴うものだ」と実効性の高い数字であることを強調。実現に自信をうかがわせた。
一方で、安倍総理は「この目標は政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して行動を起こさないと実現は不可能」とも語り「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを旗印に政府を挙げて国民運動を展開していく。私もその先頭に立つ」と述べた。
安倍総理は「積み上げの基礎となるエネルギーミックスについて、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという安倍政権の目標を具体化するもの」とし「電力コストを引き下げる、エネルギー自給率は震災前水準を上回る、欧米に遜色ない温室効果ガスの削減を図るという３つの要請を実現していくとした」と語った。
また、菅義偉官房長官は「２６％削減は国際的に遜色のない野心的な目標を内容とするもの。今後はパブリックコメント等の必要な手続を経て、７月中下旬にも約束草案を国連に提出したい」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
