安倍晋三総理は１２日、国会で施政方針演説を行い、原発再稼働に「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と改めて表明。そのうえで「国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進める」こと、「立地自治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行っていく」ことを国会の場で確約した。
また、安倍総理は「長期的に原発依存度を低減させていく方針は変わらない」と原発依存度を低減する方針には変わりないとし、そのために「あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていく」と表明した。
また、水素社会にも言及した。安倍総理は「全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させる。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化する」ことも語った。
そのうえで、安倍総理は「安全性、安定供給、効率性、環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスを創り上げる」とし「世界の温暖化対策をリードする。ＣＯＰ２１に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定する」考えも示した。（編集担当：森高龍二）
