佐藤正久元防衛大臣政務官は７月１日から防衛省が発注する建設工事の総合評価で、１件の発注額（予定額）が６億円未満のものについて、「予備自衛官及び即応予備自衛官を雇用し、現場に配置する」事業所に対し、総合評価落札方式での評価に評価点を加点する方式が導入されると紹介した。
佐藤参議院議員は「予備自衛官などを雇用する企業に対し配慮するもの」としている。佐藤議員は「今回の見直しは防衛大臣政務官時代に人事施策の一環として提案したもので、この取り組みによって、予備自衛官等の雇用促進にも弾みがつけば有難い」としている。
佐藤議員は「予備自衛官等の知見が活かされることで、工事が円滑に進められ、工事の品質の確保等にも寄与することが期待される」としている。現在の総合評価落札方式では企業の技術力、社会性、技術提案などを総合評価。これに予備自衛官や即応予備自衛官を雇い現場に配置している企業からの入札応募があれば、総合評価の際に評価点を加点するという。詳細は防衛省装備施設本部のウェブサイトに掲載される。（編集担当：森高龍二）
