世界の太陽光発電システム製造装置の市場は、２０１２年には１７９７億円と見込まれているものが２０３０年には２０３０年には３９４５億円へと拡大すると予測されているなど、その勢いは衰える様子がない。日本においても、昨年の再生可能エネルギー固定買取制度開始により、メガソーラー発電所の建設が一気にブームとなった。そして今年もその傾向は続いているようである。
１月１５日には、関西電力 グループが、京都府精華町にメガソーラーを建設すると発表。平成２５年秋の運転開始を目指し、発電出力約２メガワットのメガソーラーを建設するという。また、１月１６日には龍谷大学、和歌山県印南町、京セラ の子会社である京セラソーラーコーポレーション、ＰＬＵＳ ＳＯＣＩＡＬおよびトランスバリュー信託が連携し、全国初となる地域貢献型メガソーラー発電所「龍谷ソーラーパーク」を設置すると発表している。さらに同日には、コスモ石油 、昭和シェル石油 、日本政策投資銀行の３社が共同で、メガソーラー事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表。各社の石油基地跡や油槽所跡地などにパネルを設置し、約２６０００ｋＷを発電する予定だという。
メガソーラー発電に関する発表は、発電所の建設や会社の設立のみに留まらない。１月１０には、ソーラーフロンティアが日本政策投資銀行と大規模太陽光発電所プロジェクトへ資金を提供する為の共同投資会社の設立を発表。２０１３年２月から運用を開始し、年間合計１００メガワット規模のプロジェクトに出資する。また同投資会社は、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにも拘わらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な２メガワット未満のプロジェクトも幅広く投資対象とし、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進するという。
今年、来年あたりから、建設ラッシュとなっているメガソーラー発電所による発電が本格化する。これらが稼働した場合、総発電量の内、再生可能エネルギーのシェアはどこまで拡大しているであろうか。太陽光発電は気候にも影響される不安定な発電方法でもある。またメガソーラーによる発電が増えれば、電気料金にも跳ね返る。雨後のタケノコのようにメガソーラー発電所が増え続ける現状を、手放しで歓迎することは出来ないのではないだろうか。（編集担当：井畑学）
