輿石東民主党幹事長は次期選挙に向けて「マニフェストの検証を進めるとともに、財源を含めて政権与党として責任を果たせるマニフェストをつくろうと取り組んでいる」と１日のＮＨＫ日曜討論で語った。
民主党の政策は小沢一郎元民主党代表が衆議院本会議で消費税増税法案に反対票を投じて明言したように「マニフェスト違反」が相次いでいる。最大の目玉だった最低保障年金（月額７万円の支給）制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止についても国民会議に先送りされ、消費税増税だけが「待ったなしの財源確保へ」民主・自民・公明で３党合意した。鳩山由紀夫元総理は「政権交代の時とま逆の法案に賛成できない」と執行部を批判。
もともと、公約の裏づけとなる財源対策に甘すぎたマニフェストは「政権欲しさに大風呂敷を広げたもの」「絵に描いた餅」と野党から批判が絶えなかった。輿石幹事長が「財源を含めて責任を果たせるマニフェストを」と語るのは、さきのマニフェスト立案の甘さを露呈するものとも受けとれる。（編集担当：森高龍二）
