主権者教育で自民党が教師の中立性を担保するために教育公務員特例法を改正し、高校教員が政治活動をした場合に罰則を科すことを検討していることについて、民主党の細野豪志政調会長は３０日、個人的な思いと前置きしたうえで「主権者教育のあり方としては、あまり恐れずに、生の政策の議論をしていくのがいいのではないか」と提起した。
細野政調会長は「自分の考え方をきちんと述べた方が、教育効果があると思う」との考えを示したうえで「地域の選挙や国政選挙をテーマにした議論は、子どもたちが関心を持ち、地域や国に関わることに直結するので、それが一番いいのではないか」とした。
細野政調会長は「多様な考え、多様な人物に触れることで自分の考え方を形成してきた」と自身の経験から、実際に様々な考えや様々な人との出会いが人格形成につながり、主権者教育にもなるとし「教師の思想を押し付けるような教育は良くないが、その思想を全部チェックするような発想はむしろ混乱をもたらす」と主権者教育の教育効果からみても、罰則を科して担保するようなやり方の効果には疑問を呈した。（編集担当：森高龍二）
