選挙権年齢が１８歳に引き下げられるのをうけて、政治参加意識を高める主権者教育に、教員が政治的中立から逸脱した場合に罰則を科す考えが与党の自民党文部科学部会の勉強会で出たことについて、受け止めを聞かれた公明党の井上義久幹事長は「現状、公務員の服務規定がある。それで十分ではないか」と罰則創設には慎重な考えを示した。
自民党の文部科学部会は７月２日の部会で議論するもよう。勉強会は教育公務員特例法を改正し、高校教員の政治活動を制限して違反に罰金を設けたい考えだ。また、地方公務員法を改正し、教職員組合の収支報告を義務付けることも目指す。教職員組合の収支報告義務付けの狙いは組合資金の流れを明確にすることのよう。
日教組は「主権者教育を行う際の政治的中立性の確保は重要課題」と政治的中立性確保の重要性については自民党と認識を共有している。
岡本泰良日教組書記長は「シティズンシップ教育を必修教科とするイギリスでは、論争的問題を扱う題材とすることを求めるとともに、授業の際の教員の役割を明示し政治的中立性を確保するよう工夫している。ドイツでは教員は、議論の中で個人的な見解として自らの意見を表明することができるが、それが生徒を圧倒し、唯一の意見や理解として受けとめられたり、成績評価の基準となってはならないとしている」と紹介。
そのうえで「日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」とし「主権者教育として憲法教育・労働者教育・消費者教育などの法教育や政治的判断力を育成する政治教育、情報選択能力や情報発信力などを育成するメディアリテラシー教育などを義務教育段階から実践していくことが重要」との考えを談話発表している。政治的中立性をどう確保するかは、現場担当者の意識と教育技術にかかっていて、罰則を設ければよいというものでもなさそう。（編集担当：森高龍二）
