選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法案が１７日の参議院本会議で「全会一致」で可決、成立した。公布から１年後の施行で、来年夏の参議院選挙から適用の見通し。選挙権年齢の改定は７０年ぶりになる。
１８歳以上に選挙権年齢を引き下げたことにより、１８歳以上なら選挙運動も解禁になる。一方で、重大な選挙違反行為には成人同様の処罰がかされる。文部科学省などは違反行為になる事例などの紹介も含め、主権者教育を進めていく。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「諸外国では１８歳以上の国が多い」としたうえで「若者の声が政治に反映されることになるので、非常に意義深い」と評した。
菅官房長官は「高校生、大学生などへの周知・啓発に取り組んでいくことが大事だ。各選挙管理委員会や学校などの現場で、投票の権利など主権者教育を一層進めていくことが大事」とした。（編集担当：森高龍二）
