民主党の岡田克也代表は、７日の常任理事会で、政府・与党が１５日にも衆院での安保法案採決を予定していることに「まだまだ議論すればするほど論点が出てくるという状況で、何十時間やったからいいという話ではない」とし「憲法解釈の変更を伴う極めて重要な話で、８割くらいの人が説明は不十分と言っているなかで採決などとんでもない」と強く批判した。
岡田代表は「今週、来週と非常に緊迫した場面を迎えるが、全党一丸となってしっかりと対応していきたい」と緊張感を持って臨むとした。
枝野幸男幹事長は与党が安保法案の７月中旬採決に言及していることを受けて、党幹部が緊急に全国各ブロックでキャンペーン活動を展開することを報告した。
高木義明国対委員長は同日の記者会見で、維新の党と共同提案する予定の領域警備法案について「領域警備法はわが国周辺の離島防衛などを含む内容で、政府案はこの点に触れていないという大事な法案であり、おざなりな審議ではいけない」とし「しっかり趣旨説明をし、議論を深めるために一定の時間をかけていかなければならない」と語った。（編集担当：森高龍二）
