政府の経済財政諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は６日の記者会見で、自民党若手議員が勉強会で政府の安保法案に批判的なマスコミに『広告を出さないよう経団連にお願いしてほしい』など、懲らしめ発言をしたことに「仮に要請があったとしても、経団連として対応する考えはない」とした。
榊原会長は「言論の自由は、まさに、憲法の最も重要な前提条件のひとつ。それを否定するような発言はあってはならないと本当に思っている」と厳しい表情で語った。
会見では、５日の国民投票でギリシャ国民の財政緊縮策に対する反対の意思が示されたことにも触れ「今回の問題がソフトランディングすることを期待していただけに残念」としたうえで「ギリシャの経済規模に鑑みれば、日本経済や世界経済への影響は限定的」との見方を示した。
一方で「ＥＵ全体の安定のためには、ギリシャを巡る問題の早期解決が必須で、影響が他の欧州諸国に伝播することは絶対に避けなければならない。今後、ＥＵ側がどのように対応するのかを注視していく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
