自民・公明の国対委員長 26日の採決求める

2012年06月25日 11:00

 岸田文雄自民党国会対策委員長はさきに民主・自民・公明で合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の扱いについて、24日のNHK日曜討論で「26日には間違いなく採決して頂けると思っている」と党内事情ではっきりしない民主党をけん制。26日に採決し、衆議院を通過させるよう求めた。

 また、漆原良夫公明党国会対策委員長も「党内事情で26日の採決を28日まで延ばそうという声が聞こえてくるが、民主党内の事情で採決を延ばすというのはナンセンス」と語った。そのうえで、漆原氏は3党協議に参加していない野党の質疑時間確保のために、22日、25日と26日午前中に質疑時間をあてており「十分なのかなと思っている」と述べ、26日の採決を民主に求めた。

 城島光力民主党国会対策委員長は3党協議に加わっていない野党から質疑の申入れを受けているとしたうえで「月曜日(25日)に野田佳彦総理も出席しての集中審議を入れている」と語り、審議も踏まえて、民主党として「26日の採決決定は25日になる」と採決の日の決定を25日に先送りした。民主党代表の野田総理が消費税増税法案に反対する小沢一郎元民主党代表に、政府・与党としての決定に対してギリギリまで理解を求めるための時間稼ぎと受け取るむきもある。(編集担当:森高龍二)