原子力安全・保安院は２１日、同院及び関西電力の間で報道機関への公表基準を明確化し対応すると発表した。
関西電力大飯原発の３号機、４号機に関する特別な監視体制での発生事象の大飯オフサイトセンターでの公表について「作業の工程上予期されていない警報などの事象が発生した場合、安全への影響の有無にかかわらず速やかに事象について公表する。東京においても同時に公表する」とした。
また、公表事象は安全への影響などを考慮したうえで、もしくは報道機関からの求めに応じて臨時記者会見を開き、対応する。定例記者会見でこれ以外の事象についても説明するとしている。これは大飯原発３号機での発電機冷却系の警報の公表が遅れたことを受けての対応。公表の遅れが不信感を生じさせており、迅速な対応が一層求められている。（編集担当：森高龍二）
