金銭トラブルをめぐる週刊誌（週刊文春）報道を受け、１９日に自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀４区選出）について与野党から、国会議員として国民に説明責任を果たすべきとの声があがっている。国会の政治倫理審査会で説明することを求める声や、報じられた内容が事実なら議員辞職を求めるべき問題との声もある。
自民党総裁でもある安倍晋三総理は、２１日の参院安保特別委員会で、民主党の蓮舫代表代行に武藤議員の離党届を即刻受理した党と対応を問われ「党のことは谷垣禎一幹事長に任せている」と自身の見解を避けた。そのうえで「自身の行動に対しては政治家本人が説明責任を果たすべき」と説明責任を本人が果たすよう求めた。
公明党の井上義久幹事長は２１日の記者会見で武藤氏は記者会見や衆院政治倫理審査会で説明すべき。説明責任を果たせないとすれば議員資格にも影響すると進退に言及した。
民主党の岡田克也代表は「報道の内容が事実に近ければ離党届の受理で済まない」とした。榛葉賀津也参院国会対策委員長は２１日の記者会見で「（今日の参院の審議で）あらためて総理や自民党が身内に甘いと自民党の武藤議員の問題についてもそう感じた。詐欺行為と言われてもおかしくない事案なので（自民党として）調査するのが本当のところだ」とし、事実なら議員辞職を求めるべき問題とした。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「報道が事実なら責任は重大、自ら疑惑を晴らすべき」と説明責任を果たすよう求めた。社会民主党の照屋寛徳衆院議員は報道内容が事実なら「武藤議員は離党ではなく、議員辞職すべきだと考える」とした。（編集担当：森高龍二）
