金銭トラブルめぐる週刊誌報道（週刊文春）で自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀４区選出）について、自民党の谷垣禎一幹事長は２１日の記者会見で「説明責任をきちんと果たされると思う」と国会議員として、今回の問題に対し、国民に説明責任を果たすよう期待を示した。
谷垣幹事長は「あの週刊誌の記事が全部正しいものであるのかどうか、私もつまびらかにはしないわけですが、やはりご本人がしっかり説明責任を果たされる必要があると思う」と語った。
そのうえで、今回の件で、国会議員に新株・未公開株に優遇枠がありそうに誤解されることを恐れていると強い懸念を示した。
谷垣幹事長は「週刊誌の内容が正しいかどうかは別として、私などはかつてリクルート事件でいろいろなことが起こるのを見てきました。その後、いろいろな金融体制が整えられた。私自身も、直接リクルート事件の時期ではありませんが、いろいろバブルの崩壊等々に関連して、金融の立て直しの法制には関与してきたので、要するに国会議員に向けての上場するときの特別枠があるなどということを、およそ議論すること自体が、もう何十年前の議論だという気がする」としながらも「今までの法制度の歩みやいろいろディシプリンを作ってきた経緯をご存じない方は、『国会議員にはそういう特権があるのか』とお思いになる方も、これは誤解ですがね。ですから、過去の多少のそういう歴史を知っている者としては、そういう誤解が広まるのを非常に恐れている」と語った。（編集担当：森高龍二）
