フェイスブックやツイッターなど、急速な広がりを見せているソーシャルメディア。この普及とともに、企業の評判形成や業績向上に繋がる良質なファンを育成することに関心の高い企業が増え、そういった企業を対象としたサービスも続々と増加している。
日本ＩＢＭは、非構造化データであるテキスト・データを分析するソフトウェア製品において、Ｈａｄｏｏｐとの連携が可能になったことで、従来比約１０倍、ソーシャルメディアの書き込み数億件分を一括で分析できる「ＩＣＡ Ｖ３．０」を発表。本製品は、分析データ容量の拡大だけでなく、検索機能と統合したことで、文脈に応じた検索結果の絞込みや、検索結果の時系列分析、相関分析など、高度な検索機能が実現しているという。
またガイアックスは、５月１８日からアイレップと共同で、Ｆａｃｅｂｏｏｋページを保有している企業に向けた「Ｆａｃｅｂｏｏｋ活用支援サービス」を開始。ガイアックスが提供するソーシャルメディア活用支援サービス「ファンタスティクス」及びソーシャルメディア監視運用業務の一元管理ツール「ポフ」と、アイレップが提供するＦａｃｅｂｏｏｋ内へ掲載される「Ｆａｃｅｂｏｏｋ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ広告」とを融合させた、Ｆａｃｅｂｏｏｋに特化した企業支援サービスとなっている。
同様のサービスは他にも多くの企業が開始。博報堂コンサルティング局は、企業経営層によるソーシャルメディア活動を通じ、良質な企業ファン育成を支援するコンサルティングサービス「編集サロン」の提供。ネットイヤーグループのトライバルメディアハウスは、ベルシステム２４と共同で、企業のソーシャルメディアアカウント／ページの運用に専任のコミュニティマネージャーを配置し、きめ細かなソーシャルエンゲージメントを実現させるソーシャルメディア運用サービスの提供を開始している。
矢野経済研究所の調査によると、２０１１年度の国内のソーシャルメディアマーケティング支援市場は５９億円と、前年度比１２７．５％の増加。この傾向はソーシャルメディアの生活への浸透と共に増加するとみられており、２０１２年度に６９億２０００万円（対前年度比１１７．５％）、２０１３年度７６億５０００万円（同１１０．５％）、２０１４年度８２億円（同１０７．２％）、２０１５年度には８６億６０００万円（同１０５．６％）に達すると予測されている。企業によるソーシャルメディア活用が一般化した時、消費者の生活はどう変わっているのか。その時代はもうすぐそこまで来ているのかもしれない。
