民主、維新、共産、社民、生活の５党は参院本会議に『内閣不信任案』を１８日、共同提出する。
前夜開かれた５党国対委員長会談では「問題点が多く、廃案とすべき安保法案を、審議を尽くさないまま強行採決した事実は重く、国民の民意を冒涜（ぼうとく）するもので、言語道断。不信任に値する」と、その理由を指摘していた。
また、憲法の範囲内での安保法制にするため、政府案への対案を提出していた維新の党は「維新案をしっかり議論もせず、その取り扱いも不明確なまま審議を打ち切ったのは許されない」との発言もでていた。１８日午前９時からの５党党首会談で共同提出を確認。参院の状況をみて、提出のタイミングを計る見込み。
共産党の志位和夫委員長は「国民運動と連携して廃案のために最後まで力を尽くす。衆参での野党共闘の積み重ねを踏まえ、今後も日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を守るため、協力していくことも確認した」としている。（編集担当：森高龍二）
